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一般紙・業界紙から重要な建設業関連ニュースを抽出し掲載しています。
建設業界の動向やホットな話題などの把握にお役立て下さい。

２００８年
08/02/15	法令順守は最重要課題建設経済研らＣＳＲ評価で最終報告書案
08/02/01	国交省新たに「技術開発・工事一体型」発注方式導入へ
08/01/15	総合評価徹底を促進省庁品確連絡会議

２００７年
07/12/15	国交省工事成績評定 04年度平均上回る
07/11/15	国交省技術力重視鮮明に／新たな企業評価で方向性
07/11/01	自民議連公共工事品確法の見直しへ活動再開～総合評価方式の普及へ追加措置～
07/10/15	全建ブロック会議総合評価の拡大が焦点
07/10/01	全建 10項目の新行動憲章、11月に成案法令順守徹底を前面に
07/09/15	国交省入札談合罰則強化策営業停止期間2～4倍に、指名停止は最長36カ月
07/09/01	国交省 08年度の重点政策社会資本の高齢化に対処
07/07/15	全建ＷＧ報告書農業への新規参入初期投資、販路開拓がネック
07/07/01	グループ評価地方業者に配慮経審改正案中建審部会が了承
07/06/15	総合評価委にマネジ部会国交省改善・普及策など検討
07/06/01	完工高上限1000億円に　経審改正　国土交通省案
07/04/15	入札ボンド全整備局で試行国交省　一般競争入札の拡大に合せ通知
07/04/01	30歳未満の4割　転職希望！！日建協　生活実態・意識調査結果より
07/03/15	粗利減少で下請契約厳しく低入札緊急立入調査速報～国交省
07/02/15	安値受注沈静化の兆し国交省の低価格調査発生率
07/02/01	国交省中建審ＷＧ再開へ入札改革集中審議専門委で経審見直しも
07/01/15	国交省07年度から新制度振興基金債務保証にファクタリング会社追加中小企業の資金調達環境整備

２００６年
06/12/15	公共工事入札ボンド導入拡大東北整備局対象額引き下げ、埼玉県は年度内試行へ
06/12/01	工事代金債権買取を検討国交省早期資金調達へ方策
06/11/15	特別融資枠の活用急増ゼネコン各社、金利上昇を懸念。資金調達コストの抑制策
06/11/01	自主申請で指名停止短縮悪質工事を早期発見、国交省来年度上期に試行導入
06/10/15	ダンピング対策国交省が試案応札率80％未満は技術提案採用せず
06/10/01	全建ブロック会議ダンピング対策、企業評価など議論 10月3日から開催
06/09/15	中小・中堅進出を支援公共施設の維持管理、指定管理者制度に期待推定市場規模50兆円
06/09/01	総合評価方式、着実に浸透
06/08/15	ＣＳＲ報告書の作成活発化日刊建設工業新聞アンケート調査結果より
06/08/01	45%が9割以上に設定自治体の客観点数ウエ－ト国交省調査より
06/07/15	建設就業者数が大幅減総務省2005年国勢調査速報結果より
06/07/01	公共工事入札のことならこの一冊！！「よくわかる公共工事入札のしくみ」絶賛発売中！！
06/06/15	建設業界本の決定版「よくわかる建設業界」絶賛発売中！！
06/06/01	小冊子「建設業のためのQ&A（経営事項審査編）」平成18年5月改正対応版を刊行しました
06/05/15	05年度の総合評価1,611件 4割超が技術点1位で落札(国交省) 価格の優位性、着実に低下
06/04/15	日本型入札ボンド中建審ＷＧが中間取りまとめ案秋以降に段階的導入
06/04/01	完工高減少資金調達難地方建設業にダブルパンチ
06/03/15	中建審ＷＧ提言入札ボンド導入で合意土工協実効ある制度設計要望
06/02/15	課徴金減免企業指名停止期間を短縮　国交省方針一律2分の1に
06/02/01	予定価格以下たった1社国交省の入札で急増総合評価方式技術競争形がい化も
06/01/15	監督処分基準で改正案課徴金減免に対応せず営業停止は確定時点待ち

２００５年
05/12/15	入札ボンド制度導入環境・状況整う金融機関と再折衝へ
05/12/01	品質への取り組み調査全公共発注者を対象関係省庁連絡会議幹事会
05/11/15	入札契約制度改革で報告書成績重視型を検討一定点数以上のみ参加中建審検討委
05/11/01	コスト縮減で新指標国交省が検討着手品質の視点加え評価年度末までに策定
05/10/14	国交省通常指名競争を全廃工事希望型の対象引き下げ談合根絶へ対策強化
05/10/03	国交省直轄総合評価は426件 04年度実績　発注額の2割達成
05/09/16	総合評価自治体向けに手引国交省入札ボンド導入も検討
05/09/06	『建設業のための個人情報保護ハンドブック』を刊行しました！
05/08/15	一般競争2億以上に拡大国交省が談合再発防止策
05/08/01	規模・難易度で工事3分類総合評価方式領域ごとに基準設定
05/07/15	経審見直し2項目示す
05/07/01	国交省総合評価方式、4割以上に目標上乗せ 1割分は「簡易型」適用
05/06/15	ユニット方式舗装43件で試行国交省年度内に改良工でも
05/06/01	経審の虚偽申請排除徹底へ審査法統一国交省データチェックなど整備局の実態調査
05/05/13	公共工事品確法情報不足に戸惑い監督補助外部委託も
05/04/15	ＰＦＩで初の金融保証杜の都建設ＪＶの3社と契約
05/04/01	『現場代理人育成ハンドブック』を刊行しました！
05/03/15	国交省オンライン申請システムに対応 NDNの法人認証カード
05/03/01	審査企業の業務検証 Y評点開放から1年国交省が立入検査必要に応じ改善命令
05/02/15	経審X1評点見直し～建設投資低迷受け補正
05/02/01	日本電子認証 2日から格納サービス商業登記法人認証カード
05/01/14	「～知りたい手続がすぐ分かる～建設業のためのオンライン申請・届出ハンドブック」を刊行しました！

２００４年
04/12/15	インターネット保証システムの全面改良について
04/12/01	市場化テストモデル 75者が119の提案
04/11/15	設計VE 普及促進へ指針公表国交省品質とコスト縮減両立
04/11/01	公共工事品確新法に期待　国民の感覚持ち事業推進
04/10/15	価格と技術評価義務付け「公共調達新法」具体化作業へ市町村支援機関を設置
04/10/01	揺れる建設業への労働者派遣
04/09/15	ＩＳＯ9001認証企業監督業務を検査・品質記録で代替
04/09/01	日本電子認証㈱（ＮＤＮ）大堀毅彦新社長インタビュー
04/08/16	「ＰＦＩ金融保証」の営業開始について
04/08/02	ＰＦＩ方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化について
04/07/15	NDN 3社と業務提携電子証明書発行申請者の利便性向上
04/07/01	下請代金支払状況 135社に勧告 308社立入調査支払、手形は改善傾向
04/06/15	中国整備局技術提案対話型を導入　直轄初完全な性能評価型へ移行予定価格に拘束されず
04/06/01	経審虚偽申請国交省、チェック体制強化　 10項目新設し疑義業者を抽出対面審査や立ち入り調査実施
04/05/14	2万橋対象にカルテ定期、特定点検で定量把握
04/04/15	大臣許可対象営業所調査を廃止国交省申請側の負担軽減
04/04/02	国交省 25工種の歩掛改正・制定ユニットプライス見据え擁壁、砂防で複合化
04/03/16	民間建設投資　大半は03年度並み非製造業が回復を牽引へ
04/03/01	労災保険料率改定に中小の意見反映全建、会員にアンケート厚労省に提出へ建設発生土
04/02/16	建設発生土 1万件総点検と行動計画国交省原因特定し利用促進
04/02/06	建設投資見通し 03,04年度とも下方修正政府投資が大幅落ち込み建設経済研まとめ
04/01/19	道路公団関連に4法案国交省、通常国会に提出建設産業関係は15 景観関係3法案も

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