激変が予想される建設業界においてこそ、将来の環境変化をしっかりと見据えた上で「我が社らしい」計画づくりによるビジョンと、全社一丸となる体制づくりが必要です。建設経営サービスでは、単なる計数計画にとどまることなく、企業を動かすツールとしての中期経営計画等の策定を支援し、各部門の具体的な行動レベルに落とし込み、軌道乗せを支援するため、以下の４つのコンサルティングメニューを用意しております。

　● 企業ビジョンの策定
　● 中期経営計画の策定
　● 業績管理体制の構築
　● 予算制度体制の構築、利益計画の策定
　● 組織再編（Ｍ＆Ａ支援、ＭＢＯ支援、企業分割支援、協業組合設立支援等）

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公共工事が減少する中で、建設企業として生き残るためには、今までの枠を超えたよりダイナミックな事業展開が求められています。
その方策のひとつは、企業の在り方そのものを変えるものとしての企業再編策があげられます。
企業再編策としては、具体的には

1. 企業合併
2. 企業買収
3. 会社分割
4. 営業譲渡
5. 協業組合設立

など、いろいろな手法があります。
ただしこれらを実行するとした場合、商法、税法、建設業法など関連法規が複雑かつ難解なことに加え、ケースごとに条件がまったく異なるため、専門家の支援が不可欠です。

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経営理念、経営ビジョンを基に策定された総合戦略を受けて、各部門にはその機能に応じた部門別の戦略（個別戦略）が求められます。特に昨今の厳しい経営環境においては、各部門（営業・施工・管理）それぞれの機能強化なくしては生き残りはありえません。建設経営サービスではお客様の企業規模、経営状況、企業特性、地域性等を考慮しながら、最適のマネジメント体制をご提案し、軌道乗せを支援するため、以下の３つのコンサルティングメニューを用意しております。

　● コストダウン体制、原価管理体制の構築
　● 人事制度（賃金・人事評価等）の構築
　● 営業体制の構築

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公共工事の発注機関（国、公社・公団、都道府県市町村等）は、当該工事の入札に参加するにふさわしい企業実態や施工能力を有しているかについて、事前にランク分け（格付け）を行い、そのランクによって入札に参加できる企業が決まるのが通常です。このランク分けにあたっては、各発注者が独自の基準（過去の施工実績等）で審査する「主観点」と、全国一律の基準で審査をする「客観点」とがありますが、後者の客観点数を算出するための審査が、経営事項審査（経審）です。
建設経営サービスでは、経審の評点アップ対策や昨今増えてきた建設企業の合併・分割等の際の経審評点対策として、以下の２つのコンサルティングメニューを用意しております。

　● 評点アップ対策
　● 合併・分割・資本提携に関する経審対策

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当社では、事業承継や組織再編といった専門性の高い課題に対しても、独自のネットワークによって、税会計および法律に関わる専門家とプロジェクトチームを組み、強力なサポートを行います。
また、総合建設業（ゼネコン）形態の建設企業向けに、協力会社の財務分析システム（ファナサス）を用い、その経営状況に関する情報を提供しています。

　● 事業承継（後継者育成支援、株価対策、経営権の継承対策、相続税対策等）
　● ファナサス（協力会社財務分析）

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