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その一つに、今まで民間企業が手を出せなかった｢公の施設の管理｣業務が、平成15年6月、地方自治法の改正で、民間企業に開放されることになりました。（指定管理者制度の導入）
公の施設の管理は、平成18年9月までに｢直営｣方式又は｢指定管理者｣方式のいずれかに決定され、指定管理者方式を導入する多くの場合、公募という形式がとられます。
公募の場合、指定管理者として充分な管理業務が遂行できるかどうかが審査されることになり、詳細な｢事業計画書｣の提出を求められることになります。
→「指定管理者申請支援コンサルティング」リーフレットはこちら 
当社は、今までに培ったノウハウをもとに
- 施設管理運営に関して必要となる企業のマッチング
- 「事業計画書」の作成
- 事業運営に関するコンサルティング
・・など、企業の様々な目的にマッチした方策をご提案いたします。
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新しいビジネスにチャレンジする際は、そのビジネスを十分知っておくことが必要です。
ビジネスの仕組みを理解しないでトライした結果、「思いがけない仕事量で対応できなかった」「採算割れで失敗だった」などというケースはよくあります。
そこで当社では、興味をお持ちの企業(グループ)に向けて制度に関する勉強会を実施しています。
地方自治体が指定管理者に求めているものは何か、指定管理者になる前に知っておくと得することは何か等を簡単にわかりやすくご説明いたします。
実際に
- 青森県建設業協会
- 千葉県建設業協会
- 群馬県建設業協会
・・などで講習会を実施し、参加者の中から指定管理者に応募する企業がでています。
2.指定手続きの流れ
3.取り組み事例
4.今後の動向
5.地域別の動向