制度の要件を満たしていない場合等の理由で稀にお断りする可能性もありますが、基本的にはお断りすることはございません。

出来高融資は利用可能です。但し、金融保証は利用できません。なお、発注者によっては前払金の受領が債権譲渡承諾の条件としている場合もあります。

可能です。同一工事で2回目以降の融資をご利用いただく際は、債権譲渡の手続きは不要となりますが、融資毎に出来高を確認いたします。

発注者によっては、債権譲渡承諾の対象として、「工期末から○○日前まで」という制限を設けている場合がありますので、予めKKSまでご確認ください。

国税（様式その3の3）、県税（法人事業税に関するもの）の2種類が必要となります。

融資の限度額は、次のとおりとなりますので、50％を超えたばかりでは、融資できない場合がありますのでご注意ください。

融資限度額＝工事出来高査定額（当社所定の掛け目含む）−受領済工事代金−違約金相当額（請負金額の10％相当額※）

※違約金相当額は、工事によって異なりますので契約内容をご確認ください。

JV工事も融資は可能です。通常の手続きに加え、JV特有の手続きもありますのでお手数ですが、予めKKSまでご確認ください。

利用可能ですが、発注者により利用条件が異なりますので、予めKKSまでご確認ください。

例えば、国土交通省においては、当初、複数年度にわたる工事や繰越工事の場合は、最終年度であって年度内に工事が終了するものに限っていましたが、「その他別に定める工事」として「次年度に工期末を迎える工事で、かつ残工期が1年未満である場合」も認めることとなりました。

工事締結時の履行保証の保証機関（保証人）が損保、銀行等の場合に、債権譲渡に関して、予め保証人の承諾が必要になるケースがあります。保証人の承諾に時間がかかるケースもありますので、履行保証機関が前払金の保証事業会社以外の場合は、早めにKKSまでご確認ください。

事前に発注者に確認する必要はありますが、通常は、債権譲渡に関する委任状を添付し、支店名義で書類を作成しています。

事前に発注者に確認する必要はありますが、通常は、「郵送を認めない」としている発注者が多いのでご注意ください。