よくあるご質問

Q1申込者に制限はありますか？

Q2保証を申込める債権に制約はありますか？

Q34ヶ月を超えるサイトの手形、発生日から支払期日までの期間が4ヶ月を超える電子記録債権は保証の対象となりますか？

手形・電子記録債権ともに振出日若しくは発生日から支払期日までが4ヶ月以内である必要があります。
ただし、振出日若しくは支払期日が祝祭日にあたる場合等、暦の関係で4ヶ月を超える場合は、保証対象となります。

Q4申込者に保証限度額はありますか？

本事業では、一下請建設企業等の保証限度額は6億円です。但し、KKSの企業規模等の制約から、本事業の限度額を下回る額を限度とさせていただく場合もあります。

Q5元請建設企業毎に保証限度はありますか？

本事業では、一ファクタリング会社あたりの元請建設企業毎の保証限度額は6億円又は元請建設企業の純資産額のいずれか小さい額となっています。
そのほか、KKSの企業規模等の制約から、本事業の限度額を下回る額を限度とさせていただく場合もあります。

Q6申込みにあたり、一度に申込む債権金額について保証下限額（最低申込金額）はありますか？

制度上、特に制限はありません。

Q7当社は2次下請ですが、保証してもらえますか？

本事業を利用できる下請建設企業のお客様は、1次下請であることを問われていません。

Q8保証の対象は、公共工事に係る請負工事または資材代金の債権である必要はありますか？

本事業では、公共工事、民間工事に係る債権のどちらも対象となります。

Q9裏書されている手形、譲渡記録のある電子記録債権は保証を引き受けてもらえますか？

本事業では、元請建設企業（下請契約における注文者）がお客様に直接振り出した工事請負代金等に係る支払手形や電子記録債権に限定されているため、保証することはできません。

Q10裏書きして他社に廻した手形や譲渡した電子記録債権は保証を引き受けてもらえますか？

Q11保証申込時における成因確認書類とは、具体的にどのような書類になりますか？

Q12元請建設企業との契約を書面で取り交わしていないので、確認書類が提出できないがどうすれば良いですか？

書面にて契約内容が確認できない場合は、お申込みをお受けできません。

Q13保証希望銘柄リストを送付してから保証開始までに要する期間はどのくらいですか？

概ね10営業日となります。
詳細のスケジュールはこちらをご覧ください。

Q14保証料はいつ払えば良いですか？

保証開始日の前日までにお支払いください。保証料のお支払いが保証開始日以降となった場合、保証の効力は保証料の入金日の翌日からとなります。

Q15保証料助成は、どのようにしたら受けられますか？

KKSが保証する際に、保証料から助成金相当分を調整させていただきますので、助成に関してお客様が手続きを取る必要はありません。

Q16保証割合は、一律100％ですか？

お客様のご要望のほか、本事業の要件やKKSの社内規程等を総合的に判断した上で保証割合を決定することとなります。

Q17保証開始後に、保証金額の変更はできますか？

保証開始後の保証金額の変更には、増額、減額とも応じられません。

Q18保証証書はいつ発行されますか？

「KKS保証ファクタリング保証承諾書」は、「KKS保証ファクタリング事前確認書兼保証料請求書」記載の保証開始日に発行し、ご郵送します。但し、保証料の入金が、保証開始日以降となった場合は、当該入金日の翌日から保証の効力が発生することとなり、保証承諾書は同日発行しご郵送します。

Q19手形・電子記録債権の保証を申込む予定はないが、手形・電子記録債権の割引のみも引き受けてもらえますか？

KKSで保証をさせていただいた手形や電子記録債権が割引の対象となりますので、割引のみや他社で保証を付した手形・電子記録債権は割引の対象外となります。

Q20手形・電子記録債権の保証申込と同時に手形・電子記録債権割引を申し込むことは可能ですか？

可能です。手形の場合は、保証申込時に、手形の原本の提出が、電子記録債権の場合は、譲渡記録請求の完了が必要となります。

Q21手形・電子記録債権割引料はどのように支払うのですか？

割引代金をお振込の際に、額面額から割引料及び振込手数料等を控除させていただきます。

Q22割引してもらった手形や電子記録債権が不渡りとなった場合はどうなりますか？

手形が不渡りとなった場合、お客様は当該手形の買い戻し義務を負うことになりますが、KKS手形保証が付されておりますので、KKSに保証履行を求めることになります。
つまり、お互いの債権債務を相殺することが可能となり、結果として、お客様に損害が生じることはありません。なお、電子記録債権も同様です。

Q23保証を受けた売掛金に係る手形・電子記録債権は必ず引き受けてもらえますか？

それぞれの保証を引き受ける際に審査をいたしますので保証した売掛金に係る手形・電子記録債権については必ずお引き受けできるものではありません。

Q24保証人や担保は必要ですか？

原則として保証人や担保は求めておりません。

Q25保証料率はどのくらいになりますか？

保証料率の範囲は、年率2.0％（助成後）〜制度上の上限15.0％です。保証可能銘柄や保証債権毎の保証料率については、「保証希望銘柄リスト（手形） 」「保証希望銘柄リスト（電子記録債権）」をお送りいただいた後、お答えしますので、お電話等でのお問い合わせには応じかねます。

Q26助成金とはどのようなものですか？

助成金は、保証料率（年率）の33％（ただし年率1.5％を上限）です。なお助成金は保証料ご請求時に調整いたしますので、お客様の手続きは必要ありません。

Q27保証料はどのように計算しますか？

Q28実質保証料率はどのくらいになりますか？

Q29手形・電子記録債権割引料はどのくらいになりますか？

上限2％（年率）となります。

Q30利用時の経理上の仕訳はどのようにすれば良いですか？

Q31保証料に消費税は課税されますか？

消費税は課税されません（非課税）。

Q32元請建設企業に知られずに保証を受けることは可能ですか？

元請建設企業はもとより、第三者にお客様がKKS保証ファクタリングをご利用いただいていることを知られることはありません。

Q33保証を引き受けてもらった手形・電子記録債権を他社で割引してもらうことはできますか？

一度保証した手形や電子記録債権を他社（金融機関）で割引いてもらうことは可能です。
ただし、お客様がKKSに保証金を請求する際には、手形（原本）が必要であるとともに、保証の申込者であるお客様自身が請求をしていただくこととなります。
なお、電子記録債権の場合も同様です。

Q34保証の履行を受けられる条件は何ですか？