よくあるご質問

Q1申込みできる企業の条件はどのようなものですか？

中小・中堅元請建設企業（資本の額又は出資の総額が20億円以下、または常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設企業）です。

Q2制度の対象となる工事の条件はどのようなものですか？

Q3民間工事でも利用できますか？

公共工事だけでなく、「社会全体の効用を高める施設に関する民間工事」も制度の対象です。具体的には「電気事業、ガス事業、鉄道事業、電気通信事業、社会福祉事業、教育事業及び医療事業の用に供する施設のほか、（一財）建設業振興基金が認めた施設に関する工事」が制度対象となります。なお、「社会全体の効用を高める施設に関する民間工事」においては、工事の出来高が、前払がなされた金額以上に到達したと認められる日以降であれば利用可能となります。

Q4どの発注者が制度を採用しているか教えてもらえますか？

制度を採用している発注者については、KKSホームページに掲載しております。
掲載されていない発注者でも、利用可能となる場合もありますので、KKSまでお問い合わせください。

Q5独立行政法人の工事も対象になりますか？

基本的に独立行政法人は対象となります。制度を採用しているか不明な場合は、KKSまでご相談ください。

Q6西日本地域の工事も融資可能ですか？

発注者が債権譲渡先としてKKSを認めていれば可能です。

Q7複数年度にわたる工事でも利用できますか？

利用可能ですが、発注者により利用条件が異なりますので、あらかじめKKSまでご確認ください。
例えば、国土交通省においては、複数年度にわたる工事や繰越工事の場合は、「最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事」、「次年度に工期末を迎える工事で、かつ、残工期が1年未満である工事」で利用可能です。

Q1初めての利用に際し、必要な書類はどのようなものがありますか？

Q2利用に際して金利以外に必要となる費用はありますか？

Q3融資取引基本契約だけ先に締結しておくことは可能ですか？

可能ですが、新規登録費用（5,000円程度）をご負担いただくことになりますので、ご利用予定を検討されたうえでのお申し込みをお勧めします。

Q4お取引時確認書類とはどういったものですか？

平成28年10月1日改正の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、融資取引の際に貴社の名称・所在地、取引ご担当者の氏名・住所といった本人確認に加え、お取引の目的、事業の内容、実質的支配者等について確認させていただきます。
そのため、確認書類として「お取引時確認書（KKS所定様式）」にご記入いただき、登記事項証明書の写しや運転免許証等の写しとともにご提出ください。

Q5納税証明書（写）が必要とありますが、どの範囲まで必要ですか？

国税（様式その3の3）、県税（法人事業税に関するもの）の2種類が必要となります。

Q6融資の申込みを断られることはありますか？

基本的にはお断りすることはございません。ごく稀に税金に未納がある等の理由でお断りすることもあります。

Q7保証人の承諾とはどのようなものですか？

工事請負契約締結時の履行保証の保証機関（保証人）が損保、銀行等の場合に、債権譲渡に関して、あらかじめ保証人の承諾が必要になるケースがあります。保証人の承諾に時間がかかるケースもありますので、履行保証機関が前払金の保証事業会社以外の場合は、早めにKKSまでご相談ください。

Q8融資実行までにかかる日数はどのくらいですか？

概ね4週間程度を目安としています。ただし、保証人の承諾手続きや発注者の債権譲渡承諾手続きに時間を要する場合がありますので、ご留意ください。

Q9前払金を受領していなくても利用できますか？

出来高融資は利用可能です。なお、発注者によっては前払金の受領を債権譲渡承諾の条件としている場合もあります。

Q10同一工事で複数回の利用はできますか？

できます。同一工事で2回目以降の融資をご利用いただく際のKKSへお支払いいただく事務手数料は7,700円（税込）となります。

Q11契約書の工期末が数日後です。今からでも申込ができますか？

発注者によっては、債権譲渡承諾に際して、「工期末から○○日前まで」という制限を設けている場合がありますので、早めの申込みをお勧めしております。

Q12出来高が50％を超過したばかりでも融資を利用できますか？

Q13JV案件でも申込みできますか？

JV工事でもお申込みできます。この場合、必要書類等が異なりますので、あらかじめKKSまでご確認ください。

Q14請負契約は支店名義で行っています。この場合、債権譲渡の申請書類に使用する印鑑は支店名義のもので良いですか？

発注者により対応が異なります。なお、本店から支店への債権譲渡に関する委任状を添付し、支店名義の印鑑を使用するケースが多いようです。

Q15債権譲渡の申請は書類を発注者に郵送でも可能ですか？

「郵送を認めない」としている発注者がほとんどです。

Q1出来高査定の費用はどのくらいかかりますか？

工事規模や工事場所により異なります。おおよそ3〜8万円程度となりますが、あくまでも目安ですのでご注意ください。なお、出来高査定費用は実費をご負担いただきます。

Q2出来高査定の結果を教えてもらえますか？

出来高査定はKKSの審査の一部であるため、その結果を開示することはできません。

Q3出来高査定に当たり、変更（予定）部分の扱いはどのようになりますか？

原則、変更契約が未締結のものは出来高の対象外となりますが、発注者からの変更指示書、協議書、工事打合せ簿等で変更の事実が確認でき、かつ、変更部分の出来高数量・金額の根拠資料の提示があれば出来高に算入することとしています。なお、未設置の製作物、搬入材料は出来高に計上しません。

Q4工事が100％完成していても出来高査定を行うのですか？

発注者の完成検査が終わっており、かつ、検査に合格した旨の事実が確認できれば、出来高査定に代えることもあります。

Q5出来高査定の際は発注者も立ち会うのですか？

KKSが融資に際して独自に行うものであり、発注者の立ち会いは必要ありません。

Q6出来高査定のための事前準備は何か必要ですか？

KKSもしくは査定機関より事前資料のご案内をいたします。資料の内容は（1）工事数量総括表、（2）請負代金内訳書、（3）出来高内訳書等となりますが、これらを出来高査定日の数日前までに電子メール等で査定機関にご提出をお願いしております。

Q7出来高査定にはどれくらいの時間を要するのですか？

出来高査定の当日は、現場代理人の方などに立ち会いをお願いして、概ね2時間程度状況を確認させていただきます。

Q1金銭消費貸借契約書を締結するのですか？

金銭消費貸借契約書を取り交わす代わりに、融資取引基本契約書及び約束手形に基づく手形貸付により、融資を行っております。

Q2約束手形は自社の手形用紙を使用するのですか？

使用する手形用紙は、KKS所定様式を使用します。
なお、手形用紙はあらかじめKKSが用意します。

Q3返済の方法はどのような方法になりますか？

発注者による完成代金の入金をもって返済とします。

Q4返済期日はどのように設定するのですか？

融資の返済期日は原則として「工期末日＋50日」で設定しております。なお、工期延長などで返済期日までに完成代金が入金される見込みがない場合は、ご相談のうえ、新たな返済期日を設定することになります。

Q5金利計算の際の日数はどのように計算されるのですか？

貸付日と返済日の両方を含めて日数を計算します。（「両端入れ」と呼ばれます。）

Q6返済期日よりも前に完成工事代金が入金した場合、差額の利息は返還されるのですか？

返済期日よりも前に完成工事代金が入金した場合は、実際の返済日までの利息を再計算して差額を返還します。

Q7融資実行の際に、差し引かれるのは利息だけですか？

Q1遅延損害金はどのような場合に発生するのですか？

請負者の履行遅滞等で発注者からの入金が遅れる場合が想定されます。なお、工期延長により当初の返済期日までに返済されない場合については、対象といたしません。

Q2完成工事代金の請求は、誰が行うのですか？

債権譲受人であるKKSが行いますので、貴社からご請求いただく必要はありません。
なお、発注者によっては、請求書提出にあたり、貴社の印鑑登録証明書の提出を求められる場合がありますので、ご協力をお願いします。

Q3発注者から完成代金の入金後、どのように清算を行うのですか？

KKSが発注者から工事代金を受領後、融資額を清算した残余金等を貴社へお支払いします。

Q4完成工事代金がKKSに入金後、残余金を受け取るまでの日数はどれくらいかかりますか？

完成工事代金の入金した日から2営業日後に残余金等をお振込いたします。

Q1融資を受けた際の会計処理はどのようになるのですか？

Q2経審での優遇措置とはどのようなものですか？

出来高融資での借入金は、所定の手続きにより、経営事項審査の経営状況分析における「負債回転期間」の負債合計額から控除することができます。
所定の手続きとは、平成20年10月31日付国総建第225号に基づき、経営状況分析申請書の余白に「地域建設業経営強化融資制度による借入金○○○円」と記載するとともに、KKSが発行した残高証明書を添付することです。
なお、残高証明書発行の依頼は、融資残高証明書発行依頼書に必要事項を記入のうえ、KKSにご提出ください。