KKS保証ファクタリング・手形買取

お取引条件

01ご利用の留意点

資本金20億円又は従業員1,500人以下の下請建設企業又は資材企業であり、かつ下表に該当する企業に限られます。

※被災地域とは
東日本大震災で災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）
（岩手・宮城・福島3県の全ての市町村及び青森・茨城・栃木・千葉・長野・新潟各県の一部の市町村）

※お申込時点で行政庁から「営業停止処分」、「指名停止処分」または「許可取消処分」を受けている企業は、利用できません。

お取引先を債務者、お客様を債権者とする債権であって、建設工事（公共工事、民間工事）に関するものが対象となります。

下請債権保全支援事業では、お取引先および利用されるお客様毎に買取上限額が設定されるため、ご希望に沿えない場合があります。

年率2.5％（助成後）〜制度上の上限15.0％
買取料率の3分の1（年率1.5％を上限）が助成金により減免されます。

買取に際しては、弊社所定の審査があります。審査の結果により、ご希望に沿えない場合があります。なお、審査の基準等に関するご照会には一切応じかねますのでご了承下さい。
お客様のお申込みに基づく買取を承諾する際は、「KKS保証ファクタリング買取実行通知書【手形または電子記録債権買取】」を交付いたします。

お申込みにあたっては、次のご利用条件をすべて満たしていることをあらかじめご確認下さい。

資本金20億円又は従業員1,500人以下の下請建設企業又は、資材企業の方でいずれかに該当する企業に限られます。

東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く、以下「被災地域」という。）において行われる、がれき等の災害廃棄物の撤去等を含む建設工事を施工する建設企業から全部または一部を直接請け負っている下請建設企業または被災地域の建設工事に関する資材を直接供給している資材企業
被災地域に「本店」を有する下請建設企業・資材企業

※お申込み時点で、行政庁から「営業停止処分」、「指名停止処分」または「許可取消処分」を受けている企業は利用できません。

買取を開始する日の年度またはその前年度に公共工事（国、特殊法人等または地方公共団体が発注する建設工事）の受注実績があること、または、買取を開始する日において有効な経営事項審査（※）を受けていること。
- ※買取開始日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に受審していること。
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがなされていないこと。
過去に民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを行っている場合は、再生手続または更生手続の終結の決定を受けていること。
手形交換所による取引停止処分を受けていないことまたは手形不渡りを起こしていないこと。
電子債権記録機関による取引停止処分を受けていないこと、または支払不能を起こしていないこと。